多摩市で家を買いたい! 不動産会社選びお役立ちガイド

多摩市の物件を扱う頼れる!
老舗の不動産会社3選

多摩市はニュータウンに象徴されるように、昭和の大規模開発を皮切りにベッドタウンとして大きく発展してきた住宅地。このエリアでマイホーム購入を検討している人におすすめしたい不動産会社として、地元での豊富な実績と歴史を持ち、購入だけでなく将来の売却や相続でも頼りになる不動産会社を3社厳選して紹介します。

どんな不動産会社を選べばいい?
マイホームを購入するときは、なるべくなら末永く付き合える不動産会社を選びたいもの。特に、その地に根ざした「地域密着型」のところがいいですよね。そこで以下では、多摩市でも30年以上の歴史を誇る老舗の不動産会社3社をピックアップして、ご紹介したいと思います。

昭和53年設立!
多摩市を見つめる「住まいの夢応援団」

LIXIL不動産ショップ中央企画

所在地
東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1F
アクセス
京王相模原線京王多摩センター駅から徒歩2分
小田急多摩線小田急多摩センター駅から徒歩2分
多摩都市モノレール多摩センター駅から徒歩3分

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LIXIL不動産ショップ中央企画のキャプチャ

引用元HP:LIXIL不動産ショップ中央企画

https://www.lixil-chuo.jp/

POINT 1
30年以上の実績を持つ地元密着型不動産会社

多摩センター駅の至近距離に店舗を持つ地元密着型不動産会社で、30年以上の歴史と実績があります。物件仲介だけでなくリフォームやリノベーション、土地活用など幅広く不動産関連事業を手掛けていて、様々な相談ができることから、世代を超えて付き合う家族も多数見られます。

POINT 2
LIXIL不動産グループのリソースが利用できる

LIXIL不動産グループに入っていることで、物件情報やリフォーム・リノベーションへの対応、不動産の有効活用などにおいて、LIXILグループのリソースを利用できるのもLIXIL不動産ショップ中央企画の強み。地元企業のよさと、大手不動産グループのネットワークと、両方を兼ね備えているわけです。

POINT 3
相続対策専門の相談窓口がある

家を売った後のアフターサポートとして、リフォームや売却にとどまらず、相続対策専門の相談窓口を用意しているのも大きな特徴です。世代を超えて多摩市で暮らす家族にとって、不可避な課題でもある不動産の相続もLIXIL不動産ショップ中央企画なら安心して任せられると思います。

LIXIL不動産ショップ中央企画の詳細ページはこちら

人と住まいを結ぶサービスで人生をサポート

ロイヤルハウジング

所在地
東京都多摩市落合1-9-2 黒田ビル4F
アクセス
京王相模原線京王多摩センター駅から徒歩3分

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ロイヤルハウジング

引用元HP:ロイヤルハウジング

http://www.royal-h.jp/tama/

POINT 1
ニーズに合わせたラインナップが豊富

グループとしての創業は1975年と長年の歴史を持つ多店舗展開の不動産会社。売買仲介実績はグループ全体で6万件近い件数に上ります。取り扱っている物件もファミリー物件はいうまでもなく、高齢者住宅など時代のニーズに合わせた多様なラインナップになっているのが特徴です。

POINT 2
多摩エリアで広く展開

上に記載している所在地・アクセスは多摩センター駅前ショップのものですが、他にも多摩市内には永山不動産館と多摩丘の上プラザ店の計3店舗を持っています。グループの他4店舗もすべて周辺エリアで、多摩エリア全般に根付いている不動産会社といえます。

POINT 3
中長期の不動産運用に役立つ査定

住み替えする場合は所有している物件を売却するのが一般的ですが、ロイヤルハウジングはその査定で、売却だけでなく賃貸として資産運用した場合の査定もしてくれます。中長期の不動産運用として考えた時、賃貸にした方がいい場合もあるので、ぜひとも参考にしたいところです。

ロイヤルハウジングの詳細ページはこちら

工務店の選定から中古住宅保証までおまかせ

藤和ハウス

所在地
東京都府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル1F
アクセス
京王線府中駅から徒歩3分

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藤和ハウスのキャプチャ

引用元HP:藤和ハウス

http://www.towa-house.co.jp/fuchu/

POINT 1
6つのメリット!無料会員登録サービス

藤和ハウスでは、CLUBTOWAに会員登録すると様々な特典を受けることができます。例えば、一般の方よりも倍以上の物件が閲覧できたり、資料請求がしやすくなったりと不動産の情報に関することから、ファイナンシャルプランナーによる家計改善コンサルティングが受けられるなど、住宅に関するサポートを受けられるのが特徴です。

POINT 2
不動産の売買仲介だけではなく分譲も行う

住む人のライフスタイルに合わせて、快適な空間を追及した自社の建売住宅「ネオクレステシリーズ」の分譲も手がけていますが、注文住宅を検討している方へは、土地探しからハウスメーカー・工務店の選定や紹介といったサポート「ハウス会」を利用することができます。

POINT 3
手厚い独自の中古住宅保証サービス

中古戸建を購入した場合、最長5年で最高1,000万円の住宅瑕疵保証が適用されます。これは、他の不動産会社の保証とは一味違う、藤和ハウス独自の保証サービスです。また、建物の検査をしっかりと行い、基準を満たしたものだけに保証がつけられるということもあって、中古戸建てにありがちな目に見えない欠陥があった場合のトラブルに対しても非常に心強いでしょう。

藤和ハウスの詳細ページはこちら

多摩市にある
その他の不動産会社リスト

和光

物件情報にはスタッフによるコメントが記載されているものが多数あり

所在地東京都多摩市落合1-9-3 セゾン・ド・大貫1F
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩1分

ハウスドゥ

不動産売買を中心にリフォームや専門チームによる相続相談に対応

所在地東京都多摩市落合1-44 丘の上プラザ4F
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩3分

朝日リビング

多摩営業所は1980年開設で、団地リフォームの施工実績が豊富

所在地東京都多摩市落合1-9-1 多摩センタービル1F
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩1分

エイブル

賃貸仲介手数料が家賃の半月分(税抜)以下の物件も多数あり

所在地東京都多摩市愛宕4-22-20 センターヒルズBLD1F
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩3分

都市農住事業

1979年設立の地域密着型不動産会社でスタッフも市内在住者が多い

所在地東京都多摩市落合1-2-5
アクセス京王相模原線/小田急多摩線/多摩モノレール「多摩センター駅」徒歩3分

住友不動産販売

単一企業としては国内トップクラスの売買仲介実績、店舗はすべて直営店

所在地東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル10F
アクセス京王相模原線/小田急多摩線/多摩モノレール「多摩センター駅」徒歩3分

三井のリハウス

購入・買替・相続の3つのサポートメニューで不動産売買をフォロー

所在地東京都多摩市落合1-9-3 セゾン・ド・大貫3F
アクセス京王相模原線/小田急多摩線「多摩センター駅」徒歩1分

東和

多摩センター駅そばで1975年から営業を続ける地元密着型不動産会社

所在地東京都多摩市落合1-5-1 グリムコートビル1F
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩1分

京王不動産

京王桜ヶ丘住宅地をはじめ京王グループとして沿線開発に強みを持つ

所在地東京都多摩市落合1-10-1
アクセス京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩1分

センチュリー21
シーエフホーム

会員限定非公開物件が多数、住み替えの専門スタッフが頼りになる

所在地東京都多摩市一ノ宮4-1-21 みずほビル1F
アクセス京王電鉄京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」徒歩6分

CONY

30年を超える歴史があり、仲介だけでなく設計・施工も手掛ける

所在地東京都多摩市鶴牧2-21-28
アクセス小田急多摩線「唐木田駅」徒歩7分

藤和ハウス

分譲も手掛ける不動産会社で独自の中古住宅保証サービスが注目

所在地東京都府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル1F
アクセス京王線「府中駅」徒歩3分

オガヤ

無料会員登録すると専属スタッフが個別に厳選情報を提供してくれる

所在地東京都稲城市大丸116-1 メインビルイシイ112
アクセス南武線「稲城長沼駅」徒歩約4分

【最寄り駅別】多摩市で
売買物件を取り扱う
不動産会社まとめ

多摩市の売買物件を取り扱っている不動産会社を調べて、店舗の最寄り駅ごとに整理してみました。多摩センター駅、聖蹟桜ヶ丘駅、永山駅、唐木田駅他の4つに分類していますが、中には複数エリアに店舗を持っている不動産会社もあります。詳細ページではそれぞれの強みや取り扱い物件件数、口コミ評判などをご覧ください。

必ずチェック!不動産業者選びのポイント【多摩市編】

多摩市で不動産購入を検討している人の多くはファミリー層だと思われます。一戸建てかマンションかは別にして、家を購入する場合、やはり数十年というスパンで生活することを考えて物件を選ぶと思います。そこで、物件選びと同じくらい長期的視点で考える必要があるのが不動産会社選び。どんな点を重視すればいいのか、以下の3つを切り口にして詳細ページで解説しています。

多摩市の優良不動産会社は
インターネットで検索!

多摩市の物件を取り扱っている不動産会社は数多く存在していますので、1件1件ずつ自分の足で探して回るのはとても手間がかかります。

不動産会社を探す際は、インターネットで探すのが手っ取り早いです。インターネットで探す時は、検索エンジンに「多摩市 不動産会社」と検索してもある程度ヒットしますが、不動産の情報が多く掲載されているサイトで探すほうが効率良いです。

なお、より多くの不動産会社を探す際は、国土交通省が提供している宅建業者を検索できるシステムが良いでしょう。

このシステムにアクセスし、「所在地検索指定」の項目に「東京都」と設定し、「結果をソート」欄に「所在地」と設定して、検索をかければ、瞬時に膨大な不動産会社がヒットしますよ。

インターネット上の口コミを参考に選ぶ

不動産を購入するのであれば、評判の良いところで購入したいものです。不動産会社を探す際に欠かせないポイントが口コミです。

口コミは実際にその不動産会社を利用した人の生の声が記載されていますので、不動産会社を選ぶ際の判断材料となります。

なお、ネット上での口コミは匿名で投稿ができますので、必ずしも投稿されている全ての口コミの内容が正しい情報であるとは限りません。

たとえ悪いことが記載されていたとしても、実際にそこの不動産会社の担当者に会ってみると対応が良かったなんてこともあるのです。

100%鵜呑みにするのではなく、参考程度にとどめておきましょう。

そして、気になる不動産会社があれば、実際に担当者に会ってみて、口コミの内容が正しいか確認するのが大切です。

物件をインターネットで探すメリット

売買物件を探す手段としては、不動産情報が掲載されている雑誌や新聞のチラシなどから探すことが挙げられますが、オススメの方法として挙げられるのがインターネットで探すことです。

今やパソコンやスマートフォンを一人一人が所持していることが当たり前の時代になってきています。電車やバスでの移動時間や仕事での休憩時間、または家にいる時間を利用して物件を探すことができるのです。

また、各々物件に対する希望条件があると思いますが、不動産情報が掲載されているサイトを利用すれば、条件を指定して検索をかけることができますので、短時間で物件の絞り込みができます。

そして、サイトによっては物件のお気にい入り登録ができますので、後でもう一度確認したい時に便利ですよ。

不動産を購入する前に知っておきたい契約方法の違い

不動産の売買は、初めての方にとっては慣れないことだらけで敷居が高く感じてしまうかもしれません。まず不動産の売買を考える場合、売り手と買い手の中間に入ってもらう不動産会社と契約することになってきます。

その媒介契約の方法にも種類があり、それぞれ特徴があり、何を重視するかによって契約方法を考えるといいでしょう。

主な契約方法には3つの種類がある

不動産を売却する際に、不動産会社と結ぶ契約方法は、下記の三種類となります。

1.一般媒介契約

複数の不動産会社と同時に仲介をお願いすることができます。また、専任媒介契約と同じく、自分で直接探した売却相手を探すこともできます。契約に特に期限はありません。

2.専任媒介契約

専属専任媒酌契約と同じく、一社の不動産会社とだけ契約します。しかし、自分で直接買い手を見つけ、不動産会社を仲介せずに契約することもできます。契約の期限は最長3ヶ月となります。

3.専属専任媒介契約

一社の不動産会社にだけ仲介をお願いする契約方法です。契約の期限は最長3ヶ月となります。

  1. 一般触媒契約

    一般媒介契約の大きな特徴は、複数の不動産会社と同時に仲介の契約を結べることと、契約期限を特に定めないということです。

    この契約方法を取る方は35%程度で、実はあまり一般的ではないという側面もあります。不動産会社としては専任で契約することで、他との競合を避けたいという思いもある為、そちらを進めてくるという理由もある為です。

    しかし、一般媒介契約も上手に利用するとメリットがあります。一番のメリットは複数の不動産会社と同時に契約できるということは、不動産会社が競合するということで、より良い条件で売却できる可能性が高まるという点です。

    また、不動産会社も全部が全部有能という訳ではなく、残念ながらやる気のない会社や担当者に当たってしまう場合もあります。一般媒介契約で複数社と契約すれば、専任の契約でそういう会社に当たってしまい、話が進まないというリスクは回避できます。

    デメリットとしてあげられる、複数の会社とやり取りするということになりますので、その分余計に手間がかかるということです。売却契約には、進捗の管理や、内見の打ち合わせなど様々なやり取りが必要となるので、それを複数社となると、負担感は増えてしまいます。

  2. 専任媒介契約

    専任媒介契約は、一社の不動産会社とだけ仲介契約を行う方式になります。一社だけとの契約となるので、不動産会社選びは慎重に行う必要があります。

    専任媒介契約の場合は、自分で直接買い手を見つけることもできるので、自分で売るあてはあるけれど、もっと高値で買ってくれる人もいないかどうか探してみたいという場合にも対応できます。

    契約期限は最大3ヶ月となり、2週間に一度不動産会社から定期連絡を受けるという形になります。契約期限があるので、その期間内に売ろうと不動産会社も力をいれるので、期間を区切って早く売る目途を付けたいという場合にも適しています。

    また、一社としか契約できないということは裏を返すと、窓口が一本化されるということで、売り手としては管理もスムーズになります。

    不動産会社側からすると、競合を避けたいという思いがある為できれば専任媒介契約・専属専任媒介契約にしてもらいたいという側面があります。

    その為、大手不動産会社などは、専任媒介契約や、専属専任媒介契約の場合に限り売却後の設備故障に対し、一定額の保証をするキャンペーンなどを組んでいるところもあります。不動産会社を選ぶ際は、こういったキャンペーンなども参考にするといいです。

  3. 専属専任触媒契約

    専属専任媒介契約は、一社の不動産屋とだけ仲介契約を行う形式で、基本的には専任媒介契約と同様と考えて差し支えありません。細かく違う点としては、不動産会社は契約日から5日以内に指定流通機構へ物件を登録しなければならないという点です。

    専任媒介契約の場合は7日以内となっているので、より人目に触れやすくなることが期待できます。また、不動産会社からの活動報告回数も専任媒介契約の場合は2週間に1回以上となっているのに対し、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上となり、より密な連携が取れ、早期の売却につながることになります。

    しかし、注意点として専任媒介契約と大きく違うのは、自分で直接買い手を見つけることができないということです。もしも、自分で買い手が見つけられるかもしれないという場合は、この契約方法は避けるべきです。

    自分で買い手を見つけるつもりがなく、且つよりスピーディーに物件を売却したいという場合に最も力を発揮してくれます。不動産会社側としても、売れる場合は必ず自社の利益になると分かっているため、力の入った営業が期待できます。

    要は、不動産取引を一社の不動産会社に完全任せるといったもので、不動産会社もそれに見合った丁寧な対応が必要とされる契約となります。

価格重視なら一般触媒契約がオススメ

時間はどれだけかかってもいいから、一番高値で売却したいという場合は一般媒介契約がオススメです。一般媒介契約は、複数社と同時に媒介契約が結べるということで、その分窓口も多くなり、様々な条件の買取手を見つけることができます。

やはり、売却額を上げたい売り手側としては、不動産会社が他社と競合するというのはメリットがあります。また、自力で売却相手を探すということもできるので、更に窓口は広がります。

しかし、不動産会社側としては、確実に自社の利益に繋がる専任媒介契約よりも安定性に欠けるので、専任よりも営業にさく時間が減ってしまう可能性もあり、買い手探しに時間がかかってしまう場合もあります。

また、複数社と契約する場合、その分やり取りなどで手間がかかってしまうという点も考慮に入れておくといいでしょう。手間を惜しまず、時間がかかっても自分の望む金額での取引がしたい場合は、一般媒介契約が一番希望に近づける可能性が高いです。

スピード重視なら専任触媒契約が優位!

何らかの事情ですぐに物件を売ってしまいたいという場合は、専任媒介契約が一番有利です。専任媒介契約の場合、不動産会社が、力を入れて売ってくれるという面があります。というのも、不動産会社は、媒介契約をした時点ではお金にならず、売買が成立した際の仲介手数料で儲けているという事実があるからです。

不動産会社としては、他の会社と競合することがないので、自分のところで売れるかどうかわからない物件のチラシを配ったりするよりは、確実に自分の会社の利益に繋がる物件のチラシを出そうと考えるのは当然の考えになります。

また、専任媒介契約の場合は、契約期間も最大3ヶ月となっているので、不動産会社もなんとか期間内に売ろうと営業してくれるときたいできます。

以上のような理由から、時間をかけず更に確実に買い取り手を見つけたいという場合は信頼できる不動産会社を見つけて、専任触媒契約を結んで買い手を探してもらうのが一番といえるでしょう。

いずれにしても不動産選びが重要になる

契約方法はたくさんありますが、結局のところ、不動産取引において重要なのは信頼できる不動産会社を見つけることが出来るかどうかという点になります。

自分で売り手を見つけられる場合は別ですが、不動産会社に全てを任せる場合、やる気のある不動産会社・営業マンを見つけられるかどうかによって契約の成功・失敗の分かれ道になるといっても過言ではありません。まずは数社に査定額を出してもらうことから始めましょう。

しかし、契約してもらいたいがために高値を言ってくる会社もあります。しっかりと金額の根拠を聞き、納得できる説明をしてもらえる会社にお願いすることが大事です。また、価格相場は地域によって大きく変わるので地元に強い不動産会社を選ぶのも重要です。多摩市には地元に根差した不動産会社もたくさんあります。

不動産物件選びのポイントは?

選ぶ前に事前準備をしっかり行いましょう。

購入を決めてから情報収集をはじめたり、内覧したりするということではなく、どんな日常生活を過ごしていきたいかをイメージしていくことからはじめましょう。リスト化しておくのもいいですね。

モデルルームでは素敵なインテリアが揃った部屋を内覧します。素敵な空間からつい心惹かれてしまうこともあります。雰囲気に影響されずに、事前にリスト化したイメージと物件はマッチしているのか紐づけてみましょう。

1.間取り・階数がライフスタイルに適しているか

二人で過ごしていたときには広さを感じていても、家族が増えると荷物がどんどん増えていき余裕があった収納スペースは、徐々に荷物で溢れてしまうケースもあります。また、二人以上の子供が同じ部屋で過ごしていたのに年頃になると、部屋を別々に用意するケースも発生します。購入時には夫婦二人の家として過ごしていても、人数が増えて荷物が増えることや部屋を用意するといったケースを検討しておく必要があります。

部屋の階数にも注目してください。部屋がある階が高いほど見晴らしも良く、特に最上階は憧れの的になるスペースです。最上階はメリットだけでなく、他の階よりも天候に影響されやすいというデメリットもあります。日当たりがよいメリットがある分、夏は暑く、そして風通しが良いために冬は冷気が入りやすくなり寒さと結露が多くなってしまいます。

特にタワーマンションの高層階は、設置されているエレベーターの台数によっては利用者が集中しやすい時間帯には、エレベーター待ちという時間を過ごすこともあります。

2.周辺にある同じような条件の物件と比較してみる

多摩市で不動産を探しているときには、気になる物件があっても一旦同じような条件の物件と比較してみましょう。

同じような条件の物件といえども、比較するポイントは価格やマンションでしたら設備などだけではありません。住み続けるためには、周囲の状況は重要なポイントです。

最寄り駅からの距離だけでなく、道のりもポイントです。周囲にはスーパーやドラッグストアなどの商業施設はあるのか、子供がいる家庭では子供の学校までの距離だけでなく病院が近隣にあるかもポイントになります。車がない家庭にとってはネットスーパーの活用も可能ですが、急に何かが欲しくなったときなどは、日用品を揃える商業施設や学校、病院は家の近くにあると安心です。

毎日の食材を購入するスーパーだけでなく、駅まで暗い道のりを歩くよりも一軒コンビニがあるだけでも万が一のときには駆け込むこともできますし、大変役立ちます。

暮らしやすさも条件に加えていき、気になる物件をどんどん比較してみましょう。

3.駅からのアクセスや立地条件も重要なポイント

物件は駅から歩いていける距離なのか、最寄り駅から自転車やバスなのかは、駅からの距離は価格にも大きく影響します。駅から気になる物件まで昼間だけでなく、夜も歩いて確認してみましょう。昼間は賑やかだった商店街などが夜には暗く寂しい場所になってしまうこともあります。

最寄り駅からバスを利用する場合には、遅くまで走っているのかチェックしておきましょう。バスが早めに終了してしまう場合には、遅くなるたびにタクシーの利用ということにも繋がります。

意外なポイントが駐輪場です。地方によって駐輪場は無料という場所もありますが、多くの場所では有料ですし、月極めで契約することになります。新入生や新社会人など月極め駐輪場の契約が混み合う時期では契約できないということもあります。駅から離れている不動産を検討するときには、駐輪場の利用も考慮する必要になります。

電車一本で職場まで行ける場所なのか、電車が止まってしまったときの代替はあるのかなど、電車を利用している人達にとっては交通手段の確保は重要なポイントになります。費用を抑えるためには、あえて主要路線から一本外してみると価格が下がることも多々あります。

4.日当たり・風通しがいいと思う快適に過ごせる

日中不在が多いので、日当たりは条件に含まないという人も少なくありませんが、いざ暮らしてみると実は気になりはじめる人もいます。

日当たりがよい部屋=よい部屋ということはありません。日当たりが良すぎてしまうと、フローリングや畳の傷みの原因となります。ポイントは方角です。

南向きは日当たりがよく、オールシーズン湿度も少なく、日の光も入り明るさがある過ごしやすいスペースになります。

東向きは、朝日が差し込み心地よい目覚めを迎えることができます。午前中は日当たりがよいですが、午後の日当たりは期待することはできません。

西向きは、西日が当たり真夏は暑いスペースとなりますが、冬の寒さを和らげることができます。洗濯物を干すにはぴったりの場所です。

北向きは、日当たりを期待することはできませんが、夏の暑さは若干防げる涼しいスペースとなります。

南向き=日当たりが良いというということはありません。実際に不動産を見てから確認しましょう。

日当たりよりも、風通しのほうが重要なポイントです。日当たりがよくても、風が通らない部屋には湿気がこもってしまいカビが発生してしまいます。風が通るかも実際に確認してみないとわかりませんね。

5.長く暮らすためにも耐震性に優れた住宅を選ぼう

不動産を選ぶときには、性能や設備、価格だけでなく、日本は地震が多いということを忘れてはいけません。地震はいつ起きるわからないからこそ、備えが必要です。

地震に備えるためにも、新築、中古、そしてマンションか一戸建て、関係なく「耐震性」と「地盤」がポイントとなります。

建物の性能がどれぐらい地震に耐えることができるかが耐震性です。耐震性は、地震が発生後、建物の倒壊が防げるだけでなく、大規模な修繕をしなくても日常生活に戻れるかがポイントとなります。

建物が倒壊や損傷しなくても、土砂災害や危険性がある場合、地盤沈下からひび割れや土地の盛り上がりなどから、日常生活に戻れなくなってしまうこともあります。地盤が弱くても補強が施されていれば耐震性はアップします。

建物の耐震性は、建てられた時期や構造によってもある程度はチェックが可能です。

建物は耐震性が建物基準法で定められていますが、1981年6月に法改正があり、耐震基準が大幅に改善されました。改正前が「旧耐震基準」、改正後は「新耐震基準」と呼ばれています。

建物の構造は一般的には、軽くて重心が低い物件は耐震性がアップしますし、建物の形状が一階と二階が同じ形のデザインの方が耐震性はアップします。

世界に一つだけの住宅!注文住宅も選択肢の1つ

新築住宅のなかでも、注文住宅は間取りや外観、内装など自分たちの希望や要望を反映することができる、満足度が高い住宅にすることができます。

注文住宅は、収納できるスペースを増やしたい、和モダンな家作りをしたいなど、自分たちの要望を叶えることができる、自由度の高さが魅力的ですが、購入から入居するまでは時間かかかります。

注文住宅にはフルオーダーとセミオーダーの2種類あります。

フルオーダーは、使う材料や仕様まで、新築に関することをすべて依頼者が注文・指定をすることができますが、建築知識が必要です。手間と費用がかかりますが、自分たちだけの住宅を作りあげることができます。

セミオーダーは、基本的な仕様は決まっていますが、浴槽やトイレなどの設備の色や壁の色などを自分たちで決めることができます。間取りも決めることが可能です。

注文住宅では、自分たちの要望を叶えるためには、工務店などで相談を乗ってもらいましょう。費用をかけるばかりだけでなく、こだわりの場所には費用をかけて、こだわらない部分には費用を抑える、費用のかけかたに工夫をもつことも可能になります。

建売住宅と注文住宅はどっちがオススメ?

建売住宅は、不動産会社など土地を入手してから家を建てるため立地の良い住宅が販売されることが多いです。建売住宅が建てられる土地には、個人では広大すぎて購入できない土地を業者が購入し住宅用に区切ってから販売していることがあります。個人では入手しづらい立地に建てられている住宅を購入することも可能です。販売価格が開示されていて、間取り設備などがあらかじめ決まっているため完成したときのイメージがつくだけでなく、すでに建築済みであれば実物をみることも可能です。

注文住宅では、間取りから設備など自由に選ぶことができ、自分たちの理想の家を建てることができます。コストをかけることも、カットすることも自分たちで選ぶことができます。ただし、図面やサンプルからさまざまなことを決めるため、建築の知識がない場合にはイメージのつきにくさがあります。

建売住宅では土地と建物をセットで購入することが多いですが、注文住宅では土地探しからスタートすることからはじめます。土地が見つかっていない場合にはさらに時間がかかります。

一般的な家を購入するまでの流れ

マイホームを購入することは、人生において一番高い買い物です。

スムーズに購入するためには、購入するまでどのような流れなのか把握しておくことが大切です。

一般的にどのような流れなのかピックアップしてみました。

1.物件検索

まずは、物件を探すことから始めましょう。不動産情報が掲載されているサイトで検索をする際は、事前に希望条件を整理しておいてください。

最低限「希望エリア」「予算」「物件の種類」などは決めておくとよいでしょう。

なお、条件を指定して検索をする時に検索結果の件数が多い場合があります。

そのような時は、「マイホームに住んでどのような生活を送りたいか」について考えて、それを満たす条件をピックアップしてみましょう。

その条件で再度検索すれば、物件を絞り込むことができますので、効率よく物件探しができると思います。

また、予算内でマイホームを購入することができるかどうか調べるために、国土交通省が提供している「土地総合情報システム」というサイトを利用して、希望するエリアの物件の取引価格を調べておきましょう。

また、会員にだけ公開している物件というのが存在していますので、理想的な物件を探すためにも会員登録をしておきましょう。

2.内覧

気になる物件をいくつかピックアップしたら、不動産会社へ連絡して物件を見学させてもらいましょう。

事前にピックアップした希望条件を記載したメモを持参するのをオススメします。

そうすれば、見学時に希望条件を満たしているか漏れなくチェックすることができます。

物件を見学していくうちに、どうしても条件を満たすことができないポイントが出てくると思います。

そのような時は、工夫次第でそのポイントを解決できないか検討してみると良いでしょう。

また、住宅の環境や周辺の環境は時間帯によって変化します。そのため、時間帯別に見学するようにしてください。

日当たりが良いところに住みたいのであれば朝や昼、治安を気にするのであれば、朝昼晩に見学するなど、複数回見学することによって、本当にその物件が良いかどうか正確に分かるようになります。

なお、物件を購入してそこに住むことになった場合、家電や家具を設置することになりますので、予め家電や家具のサイズを測っておき、物件見学時に、家電や家具を設置できるスペースがあるかどうか、メジャーを利用して測っておきましょう。

3.購入申し込み

購入したい物件が見つかりましたら、購入する意思を伝えるために購入申し込みをしましょう。なお、どのタイプの物件を購入するかによって、申し込み方が違います。

新築のマンションや一部の新築一戸建ての住宅を購入する時は、販売をスタートしてから先着順で申し込みを受け付けるケースがあります。

このケースの物件を購入したい場合は、早めに担当者と相談するのがカギです。

しかしながら、物件によっては先着順ではなく、抽選のケースもあります。

この場合は、焦る必要がなく期限内に申し込みをすれば大丈夫です。中古の住宅や一部の新築一戸建ては、買主と売主を仲介している業者から「買付証明書」を提出するよう求められます。

この「買付証明書」は購入する時の条件を記載した書類となります。なお、購入申し込みをした後に、申込み自体をキャンセルすることは可能です。

何らかの罰則はありませんが、少なからず迷惑をかけますので、購入申し込みをする際は、「本当にこの物件で良いのか」じっくりと考えましょう。

4.売買契約

購入の申込みをして、売主と交渉し双方が合意に至れば、いよいよ本格的に売買契約を交わすことになります。

まず契約を交わす前に「重要事項説明書」を渡されます。

この書類に書かれている内容を、宅地建物取引士の資格を取得している人が読み上げます。

項目が多い上に専門用語が多く使われているので、理解するのに時間がかかります。

そのため、事前にこの書類のコピーを必ずもらっておいてください。

そして、この書類の内容に納得がいけば、売買契約に移ります。

契約の際に「売買契約書」を渡されます。

この書類の内容も重要なことばかり記載されていますので、入念にチェックしましょう。

最終チェックが完了しましたら、契約書に署名と捺印をして契約は成立となります。

なお、「重要事項説明書」と「売買契約書」の内容で何か分からないことがあれば、必ず質問をしてください。

分からない箇所を分からないままにしておくと、後でトラブルになってしまう可能性があります。

5.ローン契約

売買契約を交わしましたら、住宅ローンを組む手続きに入ります。

なお、スムーズに住宅ローンを組むことができるよう、購入申し込みの段階で住宅ローンの事前審査を受けておくとよいでしょう。

そして、事前審査が通り、売買契約も問題なく完了しましたら、住宅ローンの本審査を申し込んでください。

なお、申し込む時に準備すべきものが揃っていないと申し込みができないので、予め何が必要なのか調べておきましょう。

申し込みが完了し本審査が通れば晴れて住宅ローンを契約することができます。

住宅ローンの契約が完了しましたら、後は物件の引き渡しまで待つことになります。

なお、条件を満たせば、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になりますので、必ず申告するようにしましょう。

会社員の人であっても、入居して次の年のみ確定申告が必要です。

2回目からは年末調整をすれば控除を受けることができます。

最後にチェック!不動産購入する際に必要なモノ

不動産購入に必要なものは日常生活ではなかなか使わないものばかりです。お金が必要になるときもまとまった金額が必要になり簡単に用意はできません。

せっかく購入まで話がまとまったのに準備不足でスケジュールが狂ってしまう方が多くいます。

多摩市などの大きな町になると公的機関から出る書類を申請に行くのも大変です。必要なものはわかっているのでできるものから順番に準備を進めましょう。

1.不動産購入申込書

決められたフォーマットはありません。必要項目の記載と押印があれば有効です。売り手はまずこの購入申込書を見て取引相手を決めるので購入条件と購入したい不動産の住所は必須項目です。

あくまでも申込書なので誰と売買契約を進めるかは売り手側で選べます。必ずしも一番手に申し込んだ人が契約できるわけではありません。

買い手が購入申込書を提出すると売り手に購入の意思があることを表示しているのと同じ状態です。法的拘束力はなく、後から取り下げられます。

しかし真剣に購入の意思があると売り手は捉えているので検討中なら安易に申込書を出さないようにしましょう。

申込書があるからと言って他の買い手より優先対応する場合があり、売買の機会を損失させてしまうとトラブルになりかねません。

2.身分関係の書類

身分証明書は公的な機関が発行した写真付きのものがあれば手続き可能です。運転免許証、マイナンバーカードなどがあればそれ1枚で対応できます。

健康保険証など顔写真のないものを使うときは身分証明書が2点必要なので忘れずに準備しておきましょう。

他にも住民票が用意できると便利です。購入手続き自体は売り手と買い手の間の合意に基づく契約書で成立しますがその後の不動産売却に伴う名義変更手続きの時に必要になります。

市役所・区役所に行けばすぐ発行してくれるので一見問題なさそうに思えますが原則平日日中帯しか発行できません。

大型連休など祝日の続く時期に当たってしまうと相当遅れが出るので期間的に該当しそうなときは事前に必ず準備しておきます。

3.所得関係の書類

売買契約が締結できたのに支払い能力がなかったのでは売り手はお金が手に入らないリスクを負うことになります。買い手に支払い能力があるかを確認する目的で源泉徴収票や融資見込み証明を求められることがあります。

ハウスメーカーや不動産会社など売り手が大きな会社であるほど確認のために資料提供を求められます。銀行の住宅ローンの審査に使う書類と必要なものはほとんど変わりませんが手続きは全く別です。

銀行の手続きとは異なり、こちらは売り手側の確認目的しかないので拒否したからと言って何か法的な問題があるわけではありません。

しかし何らかの形で支払い能力があることを証明しないと手続きが進まない可能性が高いので特別な理由がなければ提出しておくと手続きがスムーズに進みます。

4.住宅ローンの事前審査の申込書

審査に必要な書類は職業によって若干異なります。会社員の方であれば身分証明書、直近とその前年の源泉徴収票、金属年齢の確認できる書類が必要です。

勤続年数は健康保険証の写しで確認できるので特別な書類を用意する必要はありません。住宅ローン審査に必要だと言えば勤務先が書類を用意してくれます。

自営業の場合も証明すべきことは同じで書面が変わります。身分証明書が必要なのは同じですが事業年数の分かるものと確定申告書の控えが必要になります。

特に確定申告書の控えは過去3年分必要になるのですぐに用意できるようにしましょう。会社経営者になるとさらに会社謄本まで必要になります。法務局への申請が必要なので用意に手間取らないように準備します。

5.物件資料

購入を検討している段階で少なくとも一度は物件資料を確認しているはずです。それでも購入前には再度物件資料を用意してもらいましょう。

単純に前回の資料から期間が経っていると中の情報が最新でないことがあります。重ねて購入を検討していた段階の資料は売り主から申告された情報をもとに作られており、場合によっては正確でないこともあります。

記載されている全ての数値情報に対して裏付けの調査がされていないこともあるので改めて不動産会社に物件情報の詳細を確認しましょう。

こちらが用意する資料というよりは仲介に入る不動産会社や売り主自身にきちんと裏付け資料のある状態で作ってもらったものを契約書の補足資料として添付するイメージです。

6.手付金・仲介手数料の半金

手付金は売り主に対して、仲介手数料は間に入ってくれた不動産会社に対して払うお金です。契約が成立したことを証拠として示す性格を持っています。

手付金の額は法律で明確に規定はされていません。しかし手付金を放棄すれば買い手側から、手付金の2倍を払えば売り手側から契約解除できる民法制度の趣旨を考えると高すぎても安すぎても困るお金です。

一般に手付金は売買代金の5%~20%にしておくのが相場です。対して売り手が不動産会社の場合は法律で20%以内に制限されているのでうっかり超えてしまわないように注意しましょう。

仲介手数料は通常契約締結時に半分、引き渡し完了時に残り半分を支払います。仲介業者の仕事は契約を成立させることなので手付金を支払って契約が成立したときには仲介手数料が必要です。

特約や特別な合意がない時は手付解除をした場合でも仲介手数料は必要です。

代理人が契約に立ち合う場合に必要な書類

遠方に住んでいるなど自分で契約締結手続きをすることが難しい人は代理人を立てることができます。その際に委任状は必ず作っておきましょう。

代理人は依頼した本人のために意思表示をする人のことを言います。代理人に依頼したことの範囲が広いと本人が望んでいないことまで契約できてしまいます。

法律的には委任状を必須としていませんが実務上は用意しておくことをお勧めします。

1.委任状

委任状は代理人に対して付与した権限の範囲を明確にする書面です。決まった形式がないのが厄介ですが記載すべきポイントはいくつかあります。

まずは代理人の住所と氏名を明記し、本人確認書類を用意してもらいます。第三者が代理人に成りすますことを防ぐためです。次に委任状の内容として委任の意思をしっかりと示し、できるだけ具体的に内容を記載します。

対象となる不動産の情報や売却価格、委任期間など決まっていることは全て記載をします。曖昧な表現を使わずに明確に定めることで代理人が手続き中に困ることがなくなります。

重ねて代理人に勝手な契約をされないリスクヘッジにもなります。注意したいのは記載漏れや改ざんです。

委任状に不備があると悪用されそこからトラブルに発展するケースが多々あります。信頼して代理人を任せている方ですが書面はきちんと作っておきましょう。

2.代理人の印鑑証明書と実印

委任状に代理を依頼した側の自著、実印があれば問題ないと認識されている方が多いですが実際は本人の印鑑証明と実印だけでなく代理人の方の分も必要になります。

特に印鑑証明は3か月以内に発行したものが必要です。事前に発行しておくと手続きの際に慌てなくて済みます。ここで不備があると委任状できちんと権限を付与された代理人であっても契約を代行することができません。

契約前ならまだしも、代理人として契約をしてしまった後に発覚すると大きな問題となるので念を入れて確認しておきたいポイントです。

可能なら委任状・印鑑証明・身分証などの一式を渡す際に代理人側の必要書類も一通り見せてもらい、確認しておくとより安心して任せることができます。

3.本来の買主が提出すべき書類全般

代理人に依頼した後でも本来の買主が提出すべき書面は全て必要です。従来の買主が提出すべき書類に代理の委任状や代理権を付与された方の身分証明書、印鑑証明書がプラスされるつもりでいると間違いがありません。

通常代理人の代理権の範囲はその対象の不動産の売買にかかわるところのみです。本来の買主に関する書類が足りないからと言って関係省庁から勝手に発行することはできません。

書類に不備があるとそこで手続きが止まってしまうので本来の買主は必要書類がそろっているかを十分に確認しましょう。

特に身分証明書はその場で免許証を出せばいいと思っているとうっかりコピーを取り忘れていることが多いです。簡単に準備できるものでもコピーを取り、全部そろった状態の資料を用意しておきます。

不動産に関するよくある質問

不動産の購入や売却の機会は一生の間で、そう多くはありませんので一般では関係する制度や手続きに精通している方は少ないのではないでしょうか。

そこで、不動産に関して疑問がある方のために、よくある質問集とその回答を以下にまとめましたので参考にしてください。

例えば、どの不動産を購入すべきか検討の段階における疑問やローンを組み際に疑問となるポイントなどを掲載していきます。問題解決や疑問解消のお役に立てれば幸いです。

Q.戸建とマンションどちらがオススメですか?

住宅の購入を検討する際に、一戸建てにするのかマンションにするのかは悩みどころです。

それぞれメリットやデメリットがありますので、家族構成やライフタイルを考慮して後悔しない住宅を購入することが大切です。

1.戸建てのメリットとは

戸建てとマンションを費用面で比較すると、同条件で戸建てがマンションよりも割高にある傾向がありますが、戸建ては管理費や駐車場代が不要になります。

さらに隣近所との距離があるため、騒音問題が起きにくいことも見逃せません。またリフォームや建て替えもしやすいため、将来的に住環境を変えていきたい方には戸建てをお勧めします。

2.マンションのメリットとは

一方、マンションは都心など利便性の高い立地にあることが多く、通勤や通学に便利です。また買い物なども車なしでも便利に過ごせる環境を選ぶことができます。

防犯設備が整っており、セキュリティも万全ですので、一人暮らしの女性にもお勧めです。車椅子が必要な方でも、バリアフリー環境が整っているマンションを選択できるのがメリットです。

Q.未公開物件について教えて下さい

1.インターネットで物件を探す方法

不動産の購入を検討している方が物件探しをするなら、インターネット上で提供されている物件情報を手刈りにして、希望条件に合致した不動産を見つけるのが標準的なやり方になってきています。

ネット上に公開されている情報なら、いつでもどこでも参照することができますので、忙しい方も容易で多くの物件情報を入手できるメリットがあります。

2.非公開物件はネット以外の方法で

しかし、不動産会社によっては、インターネットに公開されていない(広告が禁止されている)不動産情報を保有している場合があります。

これは未公開物件と呼ばれるものであり、オーナーさんの希望や不動産会社の販売戦略の一貫など様々な理由から情報が非公開とされているものですので、いちがいに不動産会社めぐりが非効率とは言えない側面があります。

例えば多摩市の不動産会社が提供する公開物件情報のなかには、お得なものが見つかる可能性があります。

優良物件を紹介してもらえるようになるためには、不動産会社の担当者と仲良くなっておくと良いでしょう。信頼できる不動産会社とマメにコンタクトをとり良好な関係を築いておくことが大切です。

Q.変動金利・固定選択型金利・超長期の固定金利は何が違うのですか?

住宅ローンを組む際に注目したいのは金利であり、変動金利や固定選択型金利、及び超長期の固定金利などの各タイプの違いを把握しておくことが大切です。

1.変動金利とは

返済期間中に適用されている金利が一定の期間(5年)ごとに見直しされます。しかし変更後の返済額は直前の返済額の1.25倍を超えることはできないとされています。

2.固定選択型金利とは

こちらは変動金利タイプに分類される方式の一つですが、通常の変動金利との違いは、一定期間に金利が固定される点です。

例えば、5年もしくは10年の間は金利が固定され、期間経過後は通常の変動金利の計算方式に戻るというものです。

不確定な変動金利に、固定期間を設けることで返済額が安定するメリットがある一方で、期間経過後の金利上昇リスクがある点がデメリットとなります。

3.超長期の固定金利とは

将来の金利上昇リスクを回避したいという顧客ニーズに応える形で、銀行が提供している固定金利方式です。例えば20年以上の超長期を対象にして、完済までの金利が常に低利率で固定されている点が特徴です。

Q.住宅ローンを借入できなかったらどうなりますか?

一般の方にとって一生に一度の買い物となるであろう住宅の購入の際には、住宅ローンを利用するケースがほとんどです。

しかし融資の申込みをしても、必ずしも全ての借入のも仕込みが審査をパスするとは限りません。残念ながら住宅ローンによる借入が不可となる場合があります。

原則として審査落ちの理由を銀行は教えてくれませんが、クレジットカードの延滞情報など信用情報に問題があると融資が通らないことがあります。

住宅ローンが組めないままでは、物件の売買契約を結ぶことはできませんのでどうすれば良いでしょうか。無理をしてお金を調達しても、後の生活が返済で圧迫されてしまっては意味がありませんので注意しましょう。

このようなケースでは、まず仲介している不動産会社の担当者に相談する必要があります。通常は住宅ローンが融資NGとなった場合は契約が不成立となりますが、業者に相談することで何らかの対策を打ってもらえるかもしれません。

Q.住宅の金額はどのように決めるといいですか?

不動産の価格は、土地ならば不動産会社が査定した価格をもとにして、売却価格を決めます。

査定価格の決め方は通常、路線価やその場所における過去の売買実績から見当をつけた相場価格などを参考にして決められます。

上記のように複数の要因から現在どのくらいの価値があるかといった観点で決定されるのが通常のやり方です。建物がある場合も同様に、築年数や間取り及び立地の良さなどを考慮して算定されることが多いと言えます。

そして実際の売出し価格は、査定額に近いものにして売り出しますが、すぐに売却したいといった売主の意向があれば、あらかじめ値下げした価格で設定されるケースもあります。

また、同様に一定の期間、査定額に近い価格で売りに出されていたものの、成約に至らないケースにおいては値下げする場合があります。

いずれにしても価値を決める査定価格はありますが、最終的な売却価格は、売主と買主の間における思惑や駆け引きによって決定されることになります。

Q.ローンの頭金はどのくらい必要ですか?

住宅ローンを組む際には、生活を圧迫しないように無理のない返済計画を立てることが大切です。また売買契約を締結する際には、諸費用と頭金に相当する金額を用意するのが一般的です。

もちろん頭金なしで契約できるローンもありますが、審査が厳しかったりその後の返済負担が大きくなったりしますので慎重に判断すべきです。 頭金の額は一般的に諸費用と合わせて、不動産購入価格の20%程度が望ましいとされています。

頭金を多くすればするほど、その後の月々の返済額を減らすことができて有利とも思えますが、生活を圧迫する可能性もあります。そこで安となる20%程度が目安であると心得てください。

また購入価格にもよりますが、頭金は500万円~1000万円程度が相場です。これを目安にして返済計画を立案すると良いでしょう。

その際に気をつけるべきなのは、返済余力を残して無理をしないことが肝要です。特に長い返済期間中に、ライフスタイルや年収に変動あった場合に困窮しないように注意すべきです。

Q.価格交渉はしてもいいのでしょうか?

不動産を住宅用に購入するとなると、大きな出費となりますので可能な限り安く買いたいと思うのは人情です。

そこで価格交渉によって、購入価格を安くすることができるのか、そもそも価格交渉して良いものなのか考察してみましょう。

もし新築分譲住宅を対象とするなら、価格交渉の余地はほとんどないと考えてください。人気のある住宅は、迷っているうちにどんどん売約済みとなってしまいますので、せっかく気に入った物件があっても購入できないこともあります。

もちろん例外として一定期間売れていない物件が対象となっている場合は、交渉によって値下げしてもらえる可能性はあります。この場合は、仲介してくれる不動産会社と相談してみる価値があります。

よくあるのは端数切りであり、例えば2980万円のうち80万円を値引きしてもらうように交渉する方法です。総額からすると小さな額ですが、諸費用に充当できると考えれば大きな額とも言え交渉の価値はあるでしょう。

30代必見!家買う?借りる?どちらにすべきか徹底比較

家を買って自分の資産にするのか、ずっと賃貸で暮らすのか、ライフスタイルやライフプランの考え方によって違いはあると思います。そこで、詳細ページでは初期費用とランニングコストに分けて住宅にかける費用という点と、住まいとしてのメリットとデメリットを比較した内容をまとめてみました。自分にとってどちらが合うのか検討してみてください。

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